実務者研修の費用負担を減らす2つの制度｜最大20万円の貸付と最大80％給付
実務者研修を受けたいと思いながら、
「受講料の負担が気になる」
「仕事や生活のことを考えると、今すぐ決めてよいのか迷う」
という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実務者研修の受講費用については、一定の条件を満たす方が利用できる支援制度があります。
代表的なものは、岡山県社会福祉協議会の「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」と、ハローワークで手続きを行う「教育訓練給付制度」です。
実務者研修に必要な費用を、最大20万円まで無利子で借りられる制度です。一定の条件を満たして岡山県内で介護福祉士として働いた場合は、返還が免除されます。
雇用保険の加入期間などの条件を満たす方は、受講費用の50％から、追加の条件を満たすことで最大80％まで給付される場合があります。貸付ではないため、給付された金額を返済する必要はありません。
2つの制度は、対象者、支援方法、申込みの時期が異なります。内容を確認し、ご自身に合う制度があれば、受講を考える際の選択肢の一つになります。
岡山県の実務者研修受講資金貸付制度とは
岡山県には、介護福祉士を目指して実務者研修を受講する方を対象とした「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」があります。
将来、岡山県内で介護福祉士として働く意思のある方に、実務者研修の受講や資格取得に必要な費用を貸し付ける制度です。
最大20万円まで無利子で借りられます
この制度では、実務者研修の受講に必要な費用について、1人1回、最大20万円まで無利子で借りることができます。
貸付金は、次のような費用に利用できます。
- 実務者研修の受講料
- 実習費や教材費
- 参考図書や学用品
- 通学に必要な交通費
- 介護福祉士国家試験の受験手数料
受講料だけでなく、介護福祉士の資格取得までに必要となる幅広い費用が対象とされています。
条件を満たすと返還が免除されます
この制度は、最初から受講料が無料になる給付金ではなく、無利子の貸付制度です。
ただし、実務者研修を修了した後、1年以内に介護福祉士の登録を行い、岡山県内の対象となる施設や事業所で、介護福祉士として引き続き2年間勤務するなどの条件を満たした場合は、貸付金の返還が免除されます。
返還免除に必要な期間は、在職期間通算730日以上、かつ、返還免除対象業務への従事期間360日以上です。
大切なポイント
現在の勤務先や担当している業務が返還免除の対象になるかどうかは、勤務先または岡山県社会福祉協議会へ事前に確認しておきましょう。
どのような方が対象になりますか
主な対象は、実務者研修施設に在学し、研修修了後に岡山県内で返還免除対象業務に従事する意思がある方です。
あわせて、岡山県内に住民登録がある、岡山県内の実務者研修施設に在学しているなど、定められた要件のいずれかを満たす必要があります。
また、申込みには、原則として申込者とは別に生計を営む、保証能力のある連帯保証人が1名必要です。
貸付を受けられるかどうかは、提出書類に基づく審査によって決定されます。
ハローワークでは最大80％の給付制度もあります
一定の雇用保険加入期間などの条件を満たす方は、ハローワークの「専門実践教育訓練給付金」を利用できる場合があります。
厚生労働大臣の指定を受けた実務者研修を受講した場合、本人が支払った受講費用について、次のように段階的な給付を受けられる可能性があります。
最大80％が最初から一度に支給される制度ではありません。
資格取得、就職、雇用保険への加入、賃金上昇など、それぞれの条件を満たした場合に追加で給付される仕組みです。
2つの制度の違い
最大20万円を無利子で借りる制度です。所定の条件を満たして岡山県内で2年間勤務した場合は、返還が免除されます。
本人が支払った受講費用の一部が、受講中や修了後に給付される制度です。給付された金額を返済する必要はありません。
2つの制度は併用できる場合があります
岡山県社会福祉協議会の実務者研修受講資金貸付制度は、ハローワークの専門実践教育訓練給付制度や特定一般教育訓練給付制度との併用が認められています。
ただし、ハローワークから給付を受ける予定の金額や、ほかの補助制度の利用状況によって、貸付を希望できる金額が変わる場合があります。
複数の制度を検討している方は、申込み前に岡山県社会福祉協議会とハローワークの両方へ確認してください。
手続きを行う時期が異なります
ハローワークの教育訓練給付制度
原則として、受講開始日の2週間前までに受給資格確認の手続きが必要です。
岡山県社会福祉協議会の貸付制度
受講開始後、速やかに、概ね1か月以内を目安として申請します。
ハローワークの制度は受講開始前、岡山県社会福祉協議会の貸付制度は受講開始後に申請するため、手続きの時期を間違えないことが大切です。
貸付制度の申込み時期に注意してください
岡山県社会福祉協議会の貸付制度は、実務者研修の受講開始前に申請する制度ではありません。
実務者研修の受講が始まった後、速やかに、概ね1か月以内を目安として必要書類を提出します。
受講開始前や、実務者研修を修了した後には申し込むことができません。
制度の利用を考えている方は、受講申込みの段階から、必要書類や連帯保証人について準備しておくと安心です。
2026年度の受付状況について
2026年度の募集定員は、年間50名程度です。
岡山県社会福祉協議会の公式ページでは、2026年7月9日更新時点の定員充足率が55％と案内されています。
定員に達した場合は、それ以降の申込みを受け付けることができません。
制度の利用を前提に急いで受講を決める必要はありませんが、受講予定がある方は、現在の受付状況、対象条件、必要書類を早めに確認しておくと安心です。
どちらの制度が合うか、受講前に確認しましょう
2つの制度は、どちらが一律に有利というものではありません。
次のような条件によって、利用できる制度や適した方法が変わります。
- 現在、雇用保険に加入しているか
- これまでの雇用保険加入期間
- 受講予定のコースが教育訓練給付の対象講座か
- 今後も岡山県内で介護の仕事を続ける予定があるか
- 返還免除対象となる業務に従事しているか
- 連帯保証人を準備できるか
- 受講開始前のハローワーク手続きが間に合うか
「自分はどちらの制度を利用できそうか分からない」という段階で、無理に判断する必要はありません。
費用のことも含めて、ステップへご相談ください
ステップでは、実務者研修の日程や受講料だけでなく、次の内容についてもご案内しています。
- 岡山県の貸付制度を利用する場合の申請時期
- 受講証明書など、研修施設が発行する書類
- ハローワークの教育訓練給付制度
- 貸付制度と給付制度の違い
- 介護福祉士国家試験までの受講計画
貸付や給付の対象になるかどうかを最終的に決定するのは、岡山県社会福祉協議会やハローワークです。
ステップでは、制度の概要を分かりやすくご説明し、ご自身の状況に合った受講方法を一緒に整理します。
「まず制度について聞いてみたい」
「自分が対象になる可能性があるか知りたい」
という段階でも大丈夫です。
受講を急かすことはありませんので、現在の状況や希望する受講時期をお気軽にお知らせください。
ハローワークの給付制度を詳しく確認する
最大80％給付の条件と手続きを見る※岡山県社会福祉協議会の制度は貸付制度です。返還免除には所定の条件があります。
※教育訓練給付制度の対象講座、受給資格、給付率については、受講開始前にハローワークへご確認ください。
※制度の内容や定員状況は変更される場合があります。申請時には各制度の公式情報をご確認ください。
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