福祉業界の動向
日本の総人口は2021年(令和3年)10月1日時点で、1億2,550万人となっています。 うち、高齢者(65歳以上)の人口は3,621万人となり、総人口に占める割合は28.9%となりました。
また、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年(令和7年)には、国民の4人に1人が75歳以上という、世界で類を見ない超高齢化社会に突入すると考えられています。
高齢化が進む日本では、介護業界の需要拡大が期待されています。 今後の介護事業を取り巻く市場は、継続して伸びることが予想される成長産業であり、将来性が高い業界と考えることができるでしょう。
(データ出典:令和4年版高齢社会白書より)
(データ出典:e-Stat 政府統計の総合窓口/介護事業実態調査(介護従事者処遇状況等調査)より)
※平均給与額(基本給〈月額〉+手当+一時金)×12で計算
私たちの取り組み
介護人材の確保と育成は喫緊の課題であり、政府は介護業界の処遇の改善を進めています。
【福利厚生】福利厚生の一例
- 各種社会保険(健康、厚生、雇用、労災)完備
- 退職金制度(県社協)
- 社宅制度あり(家具家電付き)
- 自社保育園利用可(岡山市勤務)など
【教育制度】
今後、ますますの成長が予想される介護業界。 ステップでは、未経験から始める人にも安心な充実したサポート多数。 あなたも福祉業界で活躍しませんか?